有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
CO2排出量削減については、2025年3月期までにScope1と2で24%削減、2031年3月期までに50%削減(2020年3月期比)を中期経営計画で目標としており、2024年3月期より達成進捗度を役員報酬に反映させる制度を導入しています。
2023年3月期のCO2排出量に関しては、排出量係数のより低い電力会社への切り替えと、前年度に導入した自家消費型太陽光発電設備の稼働等により、Scope2のCO2排出量が2022年3月期より減少しています。近年の好調な売上増加により工場の稼働が増えたことで、これまで自社CO2排出量は2020年3月期で増加傾向にありましたが、ようやく2020年3月期に対して若干下回る結果となりました。なお、各工場で稼働率の向上を継続的に推進しているため、売上高原単位は順調に減少しつつあり、また、CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素利益率(ROC)は、大きく増加しています。
2024年3月期は、自家消費型太陽光発電設備の計画的追加導入、排出量係数の低い電力への契約切り替えに加えて、本社をはじめとする国内主要工場でCO2フリー電力の30%導入開始による効果が期待でき、中期削減目標達成を目指します。
Scope3に関しては、2023年3月期より、当社グループ(連結)の上流(カテゴリ1-8)と下流(カテゴリ9-15)両方の算出を開始しました。全般的には、カテゴリ11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。したがって、メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する製品の使用時の排出量低減に努めていきます。
上流に関しては、カテゴリ1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供しているCSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO2排出量削減を継続的に依頼していきます。今後は、より具体的な指標を定めて、特に主要購入先とのサプライヤーエンゲージメントの向上を図る予定です。