有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、当社グループは上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は、平成29年1月31日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成29年3月31日付けで同基金は解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,309	3,752
勤務費用	208	210
利息費用	21	31
数理計算上の差異の発生額	△23	6
退職給付の支払額	△170	△128
連結子会社の増加に伴う増加	391	53
その他	15	20
退職給付債務の期末残高	3,752	3,946

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,297	2,427
期待運用収益	44	48
数理計算上の差異の発生額	5	△27
事業主からの拠出額	105	121
退職給付の支払額	△113	△75
連結子会社の増加に伴う増加	75	-
その他	14	4
年金資産の期末残高	2,427	2,499

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,369	2,466
年金資産	△2,427	△2,499
	△58	△32
非積立型制度の退職給付債務	1,382	1,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,324	1,447
退職給付に係る負債	1,324	1,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,324	1,447

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	208	210
利息費用	21	31
期待運用収益	△44	△48
数理計算上の差異の費用処理額	12	20
過去勤務費用の費用処理額	△7	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	191	211

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	7	1
数理計算上の差異	△41	13
合計	△34	15

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1	-
未認識数理計算上の差異	77	90
合計	75	90

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	69%	69%
国内債券	5%	3%
国内株式	-%	1%
現金及び預金	11%	11%
外国債券	7%	4%
外国株式	1%	2%
その他	6%	10%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7～2.0%	0.7～1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度279百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	85,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	86,342 〃
差引額	△435百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
7.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度10,590百万円)及び別途積立金(前連結会計年度9,156百万円)であります。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。