有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年7月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
当社グループは上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金は、平成29年1月25日の代議員会において基金解散許可申請を行うことを決議し、平成29年1月31日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,254	3,309
勤務費用	214	208
利息費用	29	21
数理計算上の差異の発生額	39	△23
退職給付の支払額	△198	△170
連結子会社の増加に伴う増加	-	391
その他	△29	15
退職給付債務の期末残高	3,309	3,752

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,218	2,297
期待運用収益	44	44
数理計算上の差異の発生額	3	5
事業主からの拠出額	181	105
退職給付の支払額	△127	△113
連結子会社の増加に伴う増加	-	75
その他	△24	14
年金資産の期末残高	2,297	2,427

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,047	2,369
年金資産	△2,297	△2,427
	△250	△50
非積立型制度の退職給付債務	1,262	1,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012	1,324
退職給付に係る負債	1,012	1,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012	1,324

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	214	208
利息費用	29	21
期待運用収益	△44	△44
数理計算上の差異の費用処理額	33	12
過去勤務費用の費用処理額	△1	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	231	191

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1	7
数理計算上の差異	△2	△41
合計	△3	△34

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9	△1
未認識数理計算上の差異	119	77
合計	109	75

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	77%	69%
国内債券	8%	5%
現金及び預金	4%	11%
外国債券	6%	7%
外国株式	1%	1%
その他	4%	6%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7～2.0%	0.7～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度199百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、平成27年3月期392百万円、平成28年3月期398百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	88,221百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	90,581 〃
差引額	△2,360百万円

(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	85,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	86,342 〃
差引額	△435百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
7.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
7.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(平成27年3月31日11,344百万円、平成28年3月31日10,590百万円)及び別途積立金(平成27年3月31日8,263百万円、平成28年3月31日9,156百万円)であります。