有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 28.22%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.12%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 10百万円 | 10百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1百万円 | 1百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月14日 | 平成26年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(39名) | 当社従業員(36名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 49,000株 | 普通株式 44,500株 |
| 付与日 | 平成25年7月1日 | 平成26年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第12回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日から 平成29年6月30日まで | 平成28年7月1日から 平成30年6月30日まで |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月17日 | 平成28年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(40名) | 当社従業員(42名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 50,000株 | 普通株式 53,500株 |
| 付与日 | 平成27年7月1日 | 平成28年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第14回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日から 平成31年6月30日まで | 平成30年7月1日から 平成32年6月30日まで |
| 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(41名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 平成29年10月13日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第15回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年10月13日から 平成33年10月12日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月14日 | 平成26年6月13日 | 平成27年6月17日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 期首 | - | - | 47,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 47,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 期首 | 38,000 | 39,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 47,000 |
| 権利行使 | 27,500 | 29,500 | 31,500 |
| 失効 | 10,500 | - | 1,000 |
| 未行使残 | - | 9,500 | 14,500 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年6月17日 | 平成29年6月23日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | 53,500 | - |
| 付与 | - | 53,000 |
| 失効 | 1,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 52,500 | 53,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 957 | 965 | 1,179 |
| 行使時平均株価(円) | 1,471 | 1,985 | 2,302 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 150 | 191 | 244 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 974 | 2,361 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 190 | 461 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 28.22%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.12%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。