有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
APEMグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
商標権 2,474百万円
顧客関連資産 7,909百万円
のれん 12,108百万円(うち、APEMグループに関するのれん 11,783百万円)
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社は、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受け、一部報告セグメントにおいては、前期末において策定していた事業計画からの乖離が認められる状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該報告セグメントの資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの報告セグメントにおいても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後3年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの折り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・特に新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、翌々連結会計年度には感染拡大前の状況に戻るとの仮定の上で計画を策定しておりますが、リスクケースとして最大で1年間は回復が遅れる可能性を織り込んだ想定を行っております。
・3年を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。