有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
APEMグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商標権	2,474	2,383
顧客関連資産	7,909	7,587
のれん	12,108	11,593

※のれんのうち、APEMグループに関するものが前連結会計年度11,783百万円、当連結会計年度11,354百万円含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社グループは、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響からの経済正常化が進み各エリアとも需要が急回復している状況にあるものの、一部の資産グループにおいては、想定していた事業計画までの回復には至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループにおいても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後3年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの織り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。