(2)セグメント資産の調整額△8,523,422千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,337,776千円、のれん8,468千円、その他の調整額△194,114千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△80,328千円には、セグメント間取引消去21,926千円、のれんの償却額△8,248千円、その他の調整額△94,006千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△7,388,471千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,044,685千円、その他の調整額△343,785千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ2016/06/30 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 事業構造改革費用の注記

当社グループは事業用資産(鳥取事業所)について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、事業用資産(鳥取事業所)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(5%)で割り引いて算定しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,532,764千円、工具、器具及び備品23,476千円であります。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、東京研究所については固定資産税評価額を基に、PT.KDS INDONESIAについては正味売却可能価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、土地156,759千円、建物及び構築物255,281千円、機械装置及び運搬具382,118千円、工具、器具及び備品14,540千円であります。
処分予定資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零円とみなし、帳簿価額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,127,987千円、工具、器具及び備品57,563千円、その他900千円であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	37,221千円	35,814千円
計	37,221	35,814

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,763千円
機械装置及び運搬具	2,298	7,576
工具、器具及び備品	-	36
計	2,298	11,376

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	23,807千円	954千円
機械装置及び運搬具	55,015	2,961
工具、器具及び備品	143,254	452
計	222,078	4,369

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#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	2,759千円	954千円
構築物	0	-
機械及び装置	409	2,180
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	30	0
計	3,198	3,135

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは賃貸不動産について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、賃貸不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート(0.473%)で割り引いて算定しております。その内訳は、建物及び構築物92,700千円、土地178,074千円であります。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、加高電子(蘇州)については不動産鑑定評価額により算定し、神崎工場(土地)については固定資産税評価額を基に算定し、それら以外については正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、土地879千円、建物及び構築物91,977千円、機械装置及び運搬具5,094千円、その他36千円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	2,204,615千円	2,095,069千円
固定資産評価損	852,704	783,889
退職給付引当金	433,673	379,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	854,028千円	785,146千円
退職給付に係る負債	539,933	567,531

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,810千円	65,113千円
固定資産-繰延税金資産	81,690	178,524
流動負債-繰延税金負債	△6,150	△2,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,892百万円(前連結会計年度末は33,515百万円)となり、3,377百万円増加いたしました。現金及び預金が増加したことなどが大きな要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,534百万円(前連結会計年度末は23,406百万円)となり、128百万円増加いたしました。その主なものは、リース資産の増加などによるものであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:01