賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2億3983万
- 2020年3月31日 -12.37%
- 2億1015万
個別
- 2019年3月31日
- 2億3056万
- 2020年3月31日 -11.6%
- 2億382万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 9:34
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給与手当及び福利厚生費 2,022,745千円 1,981,434千円 賞与引当金繰入額 24,230 34,707 退職給付費用 57,824 44,618 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 9:34
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/29 9:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 79,800 - - 79,800 賞与引当金 230,567 203,824 230,567 203,824 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) たな卸資産評価損 135,602 90,451 賞与引当金 70,553 62,370 退職給付信託設定額 181,653 55,738
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) たな卸資産評価損 206,671 153,143 賞与引当金 72,553 64,304 退職給付信託設定額 181,653 55,738
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外連結子会社の関係会社に対する留保利益に係る一時差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「連結子会社への投資に係る一時差異」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2020/06/29 9:34
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/06/29 9:34 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~8年2020/06/29 9:34