訂正有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。
「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。
(2) 経営戦略等
さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。
情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。
また、Q・C・D(Quality Cost Delivery)で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(Customer Satisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の出荷が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済環境におきまして、国内では個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続して見込まれるものの政治動向や経済政策による不確実性が懸念され、中国を中心としたアジア経済の成長率の鈍化など先行不透明感は継続すると思われます。
このような環境の中、通信機器市場においては、スマートフォンなどのモバイル機器が今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス市場におきましても、エコカーの増加や電装化の進展などにより、さらなる市場の拡大が期待されます。また、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT(モノのインターネット)時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、ウェアラブル機器などの新しい市場や産業用ロボットなど産業機器市場にも注目が集まります。今後も引き続き多様なマーケットに対応した高付加価値・高機能製品の開発を進めるとともに、デザイン・イン活動の強化を図ってまいります。生産面においても、徹底した品質改善に取り組み、生産性向上や歩留向上などによる原価改善に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。
「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。
(2) 経営戦略等
さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。
情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。
また、Q・C・D(Quality Cost Delivery)で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(Customer Satisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の出荷が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済環境におきまして、国内では個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続して見込まれるものの政治動向や経済政策による不確実性が懸念され、中国を中心としたアジア経済の成長率の鈍化など先行不透明感は継続すると思われます。
このような環境の中、通信機器市場においては、スマートフォンなどのモバイル機器が今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス市場におきましても、エコカーの増加や電装化の進展などにより、さらなる市場の拡大が期待されます。また、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT(モノのインターネット)時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、ウェアラブル機器などの新しい市場や産業用ロボットなど産業機器市場にも注目が集まります。今後も引き続き多様なマーケットに対応した高付加価値・高機能製品の開発を進めるとともに、デザイン・イン活動の強化を図ってまいります。生産面においても、徹底した品質改善に取り組み、生産性向上や歩留向上などによる原価改善に努めてまいります。