(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(年金資産が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産)に計上いたしました。また、従来「流動資産」に計上しておりました前払年金費用については、退職給付会計基準第27項の規定に基づき、当連結会計年度末より退職給付に係る資産として「固定資産」に計上しております。
なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 14:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	987百万円	4,170百万円
固定資産-繰延税金資産	7,352	5,525

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

2014/06/27 14:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
当社は、従来、「前払年金費用」について「流動資産」に表示しておりましたが、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)第39項(3)の規定により、個別貸借対照表上、「前払年金費用」を「固定資産」に計上することとされたため、当事業年度末において「前払年金費用」を「固定資産」に表示しております。
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

2014/06/27 14:51

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた65,424百万円は、「受取手形及び売掛金」64,960百万円、「電子記録債権」463百万円として組み替えております。

2014/06/27 14:51