有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
	有価証券及び投資有価証券	3,049百万円		2,757百万円
	たな卸資産	8,032		9,993
	減価償却費	4,397		3,321
	未払費用	3,170		2,745
	退職給付引当金	1,824		-
	退職給付に係る負債	-		2,978
	繰越欠損金	28,123		29,738
	外国税額控除	180		187
	減損損失	18,409		13,475
	試験研究費等の法人税額特別控除	4,564		1,293
	その他	3,584		1,914
	繰延税金資産小計	75,336		68,405
	評価性引当額	△64,764		△56,620
	繰延税金資産合計	10,571		11,785
繰延税金負債
	海外子会社の未分配利益	△18,158		△19,790
	前払年金費用	△741		-
	退職給付に係る資産	-		△257
	差額負債調整勘定	△240		-
	その他有価証券評価差額金	△2,466		△6,680
	減価償却費	△738		△867
	その他	△1,191		△304
	繰延税金負債合計	△23,537		△27,899
繰延税金資産(△負債)の純額		△12,966		△16,114

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	987百万円		4,170百万円
固定資産-繰延税金資産	7,352		5,525
流動負債-繰延税金負債	△1,153		△45
固定負債-繰延税金負債	△20,152		△25,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。 37.9% (調整) 評価性引当額の増減 △21.8 海外連結子会社の適用税率差等 △5.0 税効果適用税率との差異 1.0 過年度法人税等 6.2 その他 1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。