有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
	有価証券及び投資有価証券	2,757百万円		1,641百万円
	たな卸資産	9,993		8,273
	減価償却費	3,321		3,515
	未払費用	2,745		3,614
	退職給付に係る負債	2,978		2,617
	繰越欠損金	29,738		23,431
	外国税額控除	187		183
	減損損失	13,475		9,321
	試験研究費等の法人税額特別控除	1,293		772
	関係会社株式	220		4,477
	その他	1,693		2,439
	繰延税金資産小計	68,405		60,288
	評価性引当額	△56,620		△43,259
	繰延税金資産合計	11,785		17,029
繰延税金負債
	海外子会社の未分配利益	△19,790		△20,683
	退職給付に係る資産	△257		△632
	その他有価証券評価差額金	△6,680		△10,662
	減価償却費	△867		△936
	その他	△304		△521
	繰延税金負債合計	△27,899		△33,436
繰延税金資産(△負債)の純額		△16,114		△16,406

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,170百万円		9,374百万円
固定資産-繰延税金資産	5,525		3,836
流動負債-繰延税金負債	△45		-
固定負債-繰延税金負債	△25,764		△29,617

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,914百万円は、「関係会社株式」220百万円及び「その他」1,693百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.8		△23.4
子会社株式の投資簿価修正	-		△7.7
海外連結子会社の適用税率差等	△5.0		△0.8
過年度法人税等	6.2		0.7
税効果適用税率との差異	1.0		12.9
その他	1.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は938百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が1,078百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が105百万円減少しております。