有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	822百万円		855百万円
棚卸資産	10,306		8,628
減価償却費	7,019		6,398
未払費用	2,924		3,437
退職給付に係る負債	2,836		2,495
税務上の繰越欠損金(注)2	14,580		16,294
減損損失	9,954		72,076
その他	3,961		7,678
繰延税金資産小計	52,406		117,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△484		△6,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,648		△51,765
評価性引当額小計(注)1	△15,133		△58,611
繰延税金資産合計	37,273		59,253
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△26,527		△29,383
退職給付に係る資産	△1,324		△2,004
その他有価証券評価差額金	△9,682		△11,432
減価償却費	△595		△708
その他	△2,583		△1,511
繰延税金負債合計	△40,712		△45,039
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,439		14,214

(注)1.評価性引当額が43,478百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	548	14,031	14,580
評価性引当額	-	-	-	-	△76	△407	△484
繰延税金資産	-	-	-	-	472	13,623	(※2)14,096

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,096百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	43	337	15,913	16,294
評価性引当額	-	-	-	△43	△226	△6,576	△6,846
繰延税金資産	-	-	-	-	111	9,336	(※2)9,448

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,448百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。