有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	1,039百万円		531百万円
たな卸資産	6,120		5,764
減価償却費	3,157		3,325
未払費用	2,320		2,540
退職給付に係る負債	2,835		2,867
繰越欠損金	23,772		22,173
減損損失	5,739		5,154
関係会社株式	4,008		7,253
その他	2,075		2,371
繰延税金資産小計	51,070		51,982
評価性引当額	△36,623		△33,525
繰延税金資産合計	14,447		18,457
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△19,304		△19,133
退職給付に係る資産	△440		△518
その他有価証券評価差額金	△10,291		△13,914
減価償却費	△403		△272
その他	△471		△380
繰延税金負債合計	△30,910		△34,218
繰延税金資産(△負債)の純額	△16,463		△15,760

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,047百万円		9,356百万円
固定資産-繰延税金資産	2,685		2,580
流動負債-繰延税金負債	△2		△30
固定負債-繰延税金負債	△28,195		△27,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.2		△6.4
子会社への投資等に係る税効果	-		△6.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.2		△3.4
海外連結子会社の適用税率差等	△1.0		△0.6
子会社清算に伴う期限切れ欠損金の利用	△3.4		-
税効果会計適用税率との差異	0.6		1.4
のれんの減損	-		3.5
過年度法人税等	5.4		-
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。