有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	531百万円		957百万円
たな卸資産	5,764		5,087
減価償却費	3,325		3,894
未払費用	2,540		2,753
退職給付に係る負債	2,867		2,961
税務上の繰越欠損金(注)2	22,173		13,910
減損損失	5,154		5,040
関係会社株式	7,253		7,253
その他	2,371		3,637
繰延税金資産小計	51,982		45,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△12,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,425
評価性引当額小計(注)1	△33,525		△25,156
繰延税金資産合計	18,457		20,340
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△19,133		△19,506
退職給付に係る資産	△518		△538
その他有価証券評価差額金	△13,914		△12,445
減価償却費	△272		△386
その他	△380		△709
繰延税金負債合計	△34,218		△33,587
繰延税金資産(△負債)の純額	△15,760		△13,247

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の主な減少額は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,188	672	1,883	1,031	205	8,927	13,910
評価性引当額	△853	△570	△1,810	△1,031	△162	△8,303	△12,731
繰延税金資産	335	102	73	-	42	624	1,178

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.4		△14.9
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.4		△2.3
子会社への投資等に係る税効果	△6.3		△1.2
海外連結子会社の適用税率差等	△0.6		△0.8
税効果会計適用税率との差異	1.4		△0.2
のれんの減損	3.5		-
税務上の繰越欠損金の期限切れ	0.1		14.4
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		25.4