有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	210百万円		400百万円
棚卸資産	4,809		7,480
減価償却費	5,477		6,137
未払費用	3,908		3,908
退職給付に係る負債	2,815		2,726
税務上の繰越欠損金(注)	7,324		5,627
減損損失	3,761		3,312
その他	2,554		3,412
繰延税金資産小計	30,864		33,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,380		△1,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,726		△5,504
評価性引当額小計	△9,106		△7,314
繰延税金資産合計	21,757		25,691
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△20,215		△22,790
退職給付に係る資産	△901		△482
その他有価証券評価差額金	△17,051		△14,724
減価償却費	△501		△570
その他	△760		△1,999
繰延税金負債合計	△39,430		△40,567
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,672		△14,875

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,027	28	431	76	106	5,655	7,324
評価性引当額	△280	-	△431	△76	△106	△2,485	△3,380
繰延税金資産	746	28	-	0	-	3,169	3,944

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	51	0	1	147	5,395	5,627
評価性引当額	-	△6	△0	△1	△147	△1,654	△1,809
繰延税金資産	29	45	0	-	-	3,741	3,817

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外連結子会社の適用税率差等	△0.2		△0.9
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.2		△1.2
評価性引当額の増減	△5.6		△2.0
その他	△3.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		26.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び全ての国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。