有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	有価証券及び投資有価証券	1,641百万円		1,478百万円
	たな卸資産	8,273		6,782
	減価償却費	3,515		2,947
	未払費用	3,614		2,821
	退職給付に係る負債	2,617		2,754
	繰越欠損金	23,431		24,174
	外国税額控除	183		183
	減損損失	9,321		6,490
	関係会社株式	4,477		4,252
	その他	3,211		2,326
	繰延税金資産小計	60,288		54,211
	評価性引当額	△43,259		△40,443
	繰延税金資産合計	17,029		13,768
繰延税金負債
	海外子会社の未分配利益	△20,683		△18,803
	退職給付に係る資産	△632		△360
	その他有価証券評価差額金	△10,662		△6,525
	減価償却費	△936		△430
	その他	△521		△756
	繰延税金負債合計	△33,436		△26,876
繰延税金資産(△負債)の純額		△16,406		△13,108

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,374百万円		8,451百万円
固定資産-繰延税金資産	3,836		2,492
流動負債-繰延税金負債	-		△35
固定負債-繰延税金負債	△29,617		△24,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.4		△16.5
海外連結子会社の適用税率差等	△0.8		△11.0
子会社株式の投資簿価修正	△7.7		-
過年度法人税等	0.7		-
税効果適用税率との差異	12.9		11.1
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		18.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は252百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が390百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円減少しております。