有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	1,478百万円		1,039百万円
たな卸資産	6,782		6,120
減価償却費	2,947		3,157
未払費用	2,821		2,320
退職給付に係る負債	2,754		2,835
繰越欠損金	24,174		23,772
外国税額控除	183		36
減損損失	6,490		5,739
関係会社株式	4,252		4,008
その他	2,326		2,038
繰延税金資産小計	54,211		51,070
評価性引当額	△40,443		△36,623
繰延税金資産合計	13,768		14,447
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△18,803		△19,304
退職給付に係る資産	△360		△440
その他有価証券評価差額金	△6,525		△10,291
減価償却費	△430		△403
その他	△756		△471
繰延税金負債合計	△26,876		△30,910
繰延税金資産(△負債)の純額	△13,108		△16,463

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,451百万円		9,047百万円
固定資産-繰延税金資産	2,492		2,685
流動負債-繰延税金負債	△35		△2
固定負債-繰延税金負債	△24,016		△28,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△16.5		△13.2
子会社清算に伴う期限切れ欠損金の利用	-		△3.4
海外連結子会社の適用税率差等	△11.0		△1.0
税効果適用税率との差異	11.1		0.6
過年度法人税等	-		5.4
その他	2.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		18.3