有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	388百万円		210百万円
棚卸資産	3,421		4,809
減価償却費	5,042		5,477
未払費用	2,727		3,908
退職給付に係る負債	2,755		2,815
税務上の繰越欠損金(注)	12,088		7,324
減損損失	4,287		3,761
関係会社株式	3,244		-
その他	3,697		2,554
繰延税金資産小計	37,652		30,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,174		△3,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,853		△5,726
評価性引当額小計	△15,028		△9,106
繰延税金資産合計	22,624		21,757
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△18,343		△20,215
退職給付に係る資産	△907		△901
その他有価証券評価差額金	△20,220		△17,051
減価償却費	△497		△501
その他	△2,649		△760
繰延税金負債合計	△42,617		△39,430
繰延税金資産(△負債)の純額	△19,992		△17,672

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,658	1,027	56	842	248	8,254	12,088
評価性引当額	△1,050	△1,026	-	△497	△169	△5,430	△8,174
繰延税金資産	608	0	56	345	78	2,823	3,913

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,027	28	431	76	106	5,655	7,324
評価性引当額	△280	-	△431	△76	△106	△2,485	△3,380
繰延税金資産	746	28	-	0	-	3,169	3,944

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外連結子会社の適用税率差等	△0.8		△0.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.2		△1.2
子会社への投資等に係る税効果	1.9		-
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.5		0.5
評価性引当額の増減	△20.4		△5.6
その他	△2.9		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		20.3