有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	376百万円		822百万円
棚卸資産	7,322		10,306
減価償却費	6,021		7,019
未払費用	3,098		2,924
退職給付に係る負債	2,764		2,836
税務上の繰越欠損金(注)2	4,820		14,580
減損損失	2,911		9,954
その他	3,072		3,961
繰延税金資産小計	30,387		52,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△84		△484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,346		△14,648
評価性引当額小計(注)1	△4,431		△15,133
繰延税金資産合計	25,956		37,273
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△26,679		△26,527
退職給付に係る資産	△821		△1,324
その他有価証券評価差額金	△14,224		△9,682
減価償却費	△631		△595
その他	△3,928		△2,583
繰延税金負債合計	△46,285		△40,712
繰延税金資産(△負債)の純額	△20,329		△3,439

(注)1.評価性引当額が10,701百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,820	4,820
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84	△84
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,735	4,735

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	548	14,031	14,580
評価性引当額	-	-	-	-	△76	△407	△484
繰延税金資産	-	-	-	-	472	13,623	(※2)14,096

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,096百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(調整)
海外連結子会社の適用税率差等	1.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.3
評価性引当額の増減	△3.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は117百万円増加し、法人税等調整額が172百万円、その他有価証券評価差額金が287百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。