当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	62.89	50.67	92.54	91.53

2014/06/27 14:51

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が13億5百万円増加する予定であります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加する予定であります。
さらに、退職給付債務の減少の影響を受けて、当連結会計年度末において計上した退職給付に係る調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る調整累計額が5億9千9百万円増加する予定であります。

2014/06/27 14:51

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,310億8千7百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益は236億3千5百万円(前連結会計年度は営業損失9億2千1百万円)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり359億1千5百万円(前期比204.7%増)となり、当期純利益はグループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社での土地の売却益52億3千8百万円等も加わり320億9千1百万円(前連結会計年度は当期純損失524億6千4百万円)となりました。
※1.「PSR」シリーズ

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳e>

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。		37.9%
(調整)
評価性引当額の増減			△21.8
海外連結子会社の適用税率差等			△5.0
税効果適用税率との差異			1.0
過年度法人税等			6.2
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

2014/06/27 14:51

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 14:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,310億8千7百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益は236億3千5百万円(前連結会計年度は営業損失9億2千1百万円)となりました。経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり359億1千5百万円(前期比204.7%増)となり、当期純利益はグループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社での土地の売却益52億3千8百万円等も加わり320億9千1百万円(前連結会計年度は当期純損失524億6千4百万円)となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ553億9千3百万円増加し、7,544億7百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が488億2千5百万円、投資有価証券が203億5千2百万円、それぞれ増加した一方、たな卸資産が125億1千万円減少したことによるものであります。

2014/06/27 14:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	5,688円21銭	6,149円79銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)	△486円63銭	297円65銭

(注)1.当連結会計年度年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 14:51