- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
①セグメント利益又は損失の調整額1,407百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△259百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)1,667百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額478,064百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産479,470百万円、固定資産の調整額△1,405百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金224,157百万円、土地74,848百万円、受取手形及び売掛金65,424百万円等であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
2014/06/27 14:51- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額531,598百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産533,697百万円、固定資産の調整額△2,099百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金272,982百万円、受取手形及び売掛金67,536百万円、土地63,960百万円等であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2014/06/27 14:51 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
当社は、従来、「前払年金費用」について「流動資産」に表示しておりましたが、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)第39項(3)の規定により、個別貸借対照表上、「前払年金費用」を「固定資産」に計上することとされたため、当事業年度末において「前払年金費用」を「固定資産」に表示しております。
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,329百万円は、「受取手形」865百万円、「電子記録債権」463百万円として組み替えております。
2014/06/27 14:51- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた65,424百万円は、「受取手形及び売掛金」64,960百万円、「電子記録債権」463百万円として組み替えております。
2014/06/27 14:51- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
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