#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額531,598百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産533,697百万円、固定資産の調整額△2,099百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金272,982百万円、受取手形及び売掛金67,536百万円、土地63,960百万円等であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2014/06/27 14:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2014/06/27 14:51
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が13億5百万円増加する予定であります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加する予定であります。
さらに、退職給付債務の減少の影響を受けて、当連結会計年度末において計上した退職給付に係る調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る調整累計額が5億9千9百万円増加する予定であります。
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#5 業績等の概要: 新製品については、高電力・超低抵抗を実現したシャント抵抗器「PSR」シリーズ(※1)のラインアップの強化、超小型部品「RASMID®」シリーズ(※2)の拡充・量産化を行ったほか、新たにタブレットPC向けに専用パワーマネジメントLSIの本格量産を開始しました。その他、スマートフォンや車載関連をはじめとする各種市場向けの電源LSIや世界最小サイズのトランジスタVML0604(※3)の開発を行いました。また、高速・低損失の高耐圧トランジスタHybrid MOS(※4)や、エネルギーハーベスト(※6)を使用したEnOcean(※7)製品を発売するなど、新市場の開拓にも努めました。さらに、HEMS/BEMS向けの電力線搬送通信用規格やBluetooth® Low Energy(※8)規格に対応した通信用LSIなど次世代市場向けの製品開発も進めました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,310億8千7百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益は236億3千5百万円(前連結会計年度は営業損失9億2千1百万円)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり359億1千5百万円(前期比204.7%増)となり、当期純利益はグループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社での土地の売却益52億3千8百万円等も加わり320億9千1百万円(前連結会計年度は当期純損失524億6千4百万円)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,310億8千7百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益は236億3千5百万円(前連結会計年度は営業損失9億2千1百万円)となりました。経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり359億1千5百万円(前期比204.7%増)となり、当期純利益はグループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社での土地の売却益52億3千8百万円等も加わり320億9千1百万円(前連結会計年度は当期純損失524億6千4百万円)となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ553億9千3百万円増加し、7,544億7百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が488億2千5百万円、投資有価証券が203億5千2百万円、それぞれ増加した一方、たな卸資産が125億1千万円減少したことによるものであります。
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