#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ303億6千9百万円増加し、8,345億3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が160億1千7百万円、有形固定資産が51億7千3百万円、それぞれ減少した一方、有価証券が271億1千2百万円、投資有価証券が179億3千8百万円、受取手形及び売掛金が102億6千8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ111億6千8百万円増加し、1,090億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が41億4千6百万円、未払金が30億8千2百万円、未払法人税等が18億9千4百万円、支払手形及び買掛金が17億3千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192億1百万円増加し、7,254億5千2百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が142億6千2百万円、その他有価証券評価差額金が89億3千5百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
2017/06/29 16:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、実施状況を半年に一回以上取締役会に報告しております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2017/06/29 16:15