無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 54億1000万
- 2019年3月31日 -24.27%
- 40億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 28億2400万
- 2019年3月31日 -35.69%
- 18億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。2019/06/27 15:58
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額582,088百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産583,365百万円、固定資産の調整額△1,276百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金268,254百万円、投資有価証券87,683百万円、受取手形及び売掛金84,021百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:58 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2019/06/27 15:58
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)の合計であります。
3.「土地」の( )内は所有面積であり、また[ ]内は連結会社以外からの賃借面積であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが3~5年であります。2019/06/27 15:58 - #5 固定資産廃棄損の注記
- ※6.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 15:58
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建設仮勘定 147 14 無形固定資産(のれん除く) 16 6 計 664 319 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 15:58
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額 事業用資産 アイルランド 無形固定資産(のれん除く) 1,757百万円 機械装置及び運搬具等 40
(事業用資産及びその他) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。2019/06/27 15:58
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、59,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- 当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。2019/06/27 15:58
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。2019/06/27 15:58
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3~50年、機械及び装置が5~8年であります。2019/06/27 15:58 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2019/06/27 15:58