無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額575,220百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産576,100百万円、固定資産の調整額△880百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金298,296百万円、有形固定資産84,761百万円、受取手形及び売掛金74,834百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 16:02

#3 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産(有形固定資産のその他)、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)の合計であります。
3.「土地」の( )内は所有面積であり、また[ ]内は連結会社以外からの賃借面積であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」(2016年1月13日)を適用しており、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が4,036百万円、使用権資産の減価償却累計額(有形固定資産のその他の減価償却累計額)が1,401百万円及びリース負債(流動及び固定負債のその他)が2,293百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等479百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産のその他及び減価償却累計額に含めて記載しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが3～5年、のれんが5年であります。2020/06/26 16:02

#6 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	149	56
無形固定資産(のれん除く)	6	0
計	319	448

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	米国	機械装置及び運搬具	349百万円
		その他無形固定資産	53
		建物及び構築物等	19
	タイ	機械装置及び運搬具	181
		建設仮勘定	149
	日本等	建設仮勘定	288
		機械装置及び運搬具等	27

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務

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#9 設備投資等の概要

当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～50年、機械及び装置が5～8年であります。2020/06/26 16:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。2020/06/26 16:02