構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(使用権資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	14	12
建物及び構築物	0	0
計	62	256

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	177百万円	86百万円
建物及び構築物	6	42
土地	128	6

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※6.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	204百万円	111百万円
建設仮勘定	121	59

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	729百万円	729百万円
機械装置及び運搬具	515	515

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	日本等	機械装置及び運搬具	233
		建物及び構築物等	16
合計			429

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)

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