有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7.減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	タイ	機械装置及び運搬具	84百万円
		建設仮勘定等	32
	米国	その他無形固定資産	32
		機械装置及び運搬具	13
	日本	建設仮勘定	9
		機械装置及び運搬具等	7
遊休資産	日本等	機械装置及び運搬具	233
		建物及び構築物等	16
合計			429

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	日本等	機械装置及び運搬具	288百万円
		建設仮勘定	62
		建物及び構築物	16
		工具、器具及び備品	11
売却予定資産	日本	土地	397
		建物及び構築物等	31
合計			807

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
(売却予定資産)
売却の意思決定を行ったことにともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。