有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7.減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産及びその他)
事業買収時に想定していたとおりの収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による評価結果に基づき算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 日本 | 機械装置及び運搬具等 | 213百万円 |
| 建設仮勘定 | 153 | ||
| タイ | 機械装置及び運搬具 | 1,532 | |
| 建設仮勘定 | 268 | ||
| 工具、器具及び備品等 | 27 | ||
| 遊休資産 | 日本等 | 土地 | 136 |
| 建設仮勘定 | 54 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 38 | ||
| 建物及び構築物 | 18 | ||
| 工具、器具及び備品 | 11 | ||
| 合計 | 2,455 | ||
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | アイルランド | 無形固定資産(のれん除く) | 1,757百万円 |
| 機械装置及び運搬具等 | 40 | ||
| その他 | のれん | 4,898 | |
| 遊休資産 | 日本等 | 機械装置及び運搬具等 | 327 |
| 建設仮勘定 | 22 | ||
| 合計 | 7,046 | ||
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産及びその他)
事業買収時に想定していたとおりの収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による評価結果に基づき算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。