有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

※8.減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	日本等	土地	1,198百万円
		機械装置及び運搬具	194
		建設仮勘定	144
		工具、器具及び備品	25
		建物及び構築物	1
合計			1,564

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	日本	機械装置及び運搬具	654百万円
		建設仮勘定	122
		工具、器具及び備品等	28
	中国 マレーシア	機械装置及び運搬具	1,103
		工具、器具及び備品等	154
		建設仮勘定	6
遊休資産	日本	機械装置及び運搬具	14,514
		建設仮勘定	6,238
		建物及び構築物	942
		土地	295
		工具、器具及び備品等	229
	フィリピン等	建設仮勘定	5,610
		機械装置及び運搬具	371
		工具、器具及び備品等	84
		建物及び構築物	9
合計			30,367

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。