有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8.減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	日本	機械装置及び運搬具	9,886百万円
		建物及び構築物	3,084
		土地	2,931
		無形固定資産(のれん除く)等	1,917
		工具、器具及び備品	1,277
		建設仮勘定	992
	フィリピン	機械装置及び運搬具	9,914
		建設仮勘定等	217
	タイ	機械装置及び運搬具	8,217
		建設仮勘定	74
		工具、器具及び備品	49
	中国	機械装置及び運搬具	4,830
		工具、器具及び備品	77
	米国他	無形固定資産(のれん除く)	183
		機械装置及び運搬具	104
		建物及び構築物等	57
遊休資産	日本	土地	5,413
		機械装置及び運搬具	598
		建物及び構築物	561
		建設仮勘定等	161
	中国他	機械装置及び運搬具	906
		工具、器具及び備品	89
		建設仮勘定等	74
その他	―	のれん	3,428
合計			55,046

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9～25.0%で割り引いて算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定価額等に基づき算定し、土地以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
(その他)
のれんについては、事業買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9～17.8%で割り引いて算定しております。
ただし、米国に所在するカイオニクス・インク買収時に発生したのれんについては、米国会計基準に基づき当該子会社の財務諸表に減損損失が計上されましたが、連結財務諸表上は、日本の会計基準に基づき調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	日本	工具、器具及び備品	40百万円
	中国	機械装置及び運搬具	36
		工具、器具及び備品	35
		無形固定資産(のれん除く)	6
遊休資産	日本	機械装置及び運搬具	253
		建物及び構築物	124
		土地	7
		工具、器具及び備品	4
	タイ	建物及び構築物	257
		機械装置及び運搬具等	100
	フィリピン	機械装置及び運搬具	31
		工具、器具及び備品	13
		建設仮勘定	11
		建物及び構築物	4
	中国	機械装置及び運搬具	18
		工具、器具及び備品	5
合計			951

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。