有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8.減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	日本	建設仮勘定	110百万円
		工具、器具及び備品	105
		機械装置及び運搬具	37
		無形固定資産(のれん除く)	16
		建物及び構築物	5
	中国	建物及び構築物	785
		機械装置及び運搬具	590
		工具、器具及び備品	365
		建設仮勘定等	177
	ドイツ	建物及び構築物	1,677
		機械装置及び運搬具	1,469
		工具、器具及び備品	103
		建設仮勘定	45
		無形固定資産(のれん除く)	8
遊休資産	日本	機械装置及び運搬具	115
		建物及び構築物	72
		土地	68
		工具、器具及び備品等	1
	フィリピン	建設仮勘定	82
		機械装置及び運搬具	19
		工具、器具及び備品等	2
	中国等	工具、器具及び備品等	14
合計			5,875

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.3～9.3%で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	日本	建設仮勘定等	471百万円
	中国	機械装置及び運搬具	35
		無形固定資産(のれん除く)	28
		工具、器具及び備品	15
	アメリカ	機械装置及び運搬具	754
		建物及び構築物	177
		無形固定資産(のれん除く)	172
		工具、器具及び備品	15
遊休資産	日本等	建物及び構築物	223
		機械装置及び運搬具等	87
		建設仮勘定	22
		土地	17
合計			2,021

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定しております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。