無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/24 16:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額670,172百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産671,395百万円、固定資産の調整額△1,222百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金293,144百万円、受取手形及び売掛金100,151百万円、有形固定資産91,144百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 16:16

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産(有形固定資産のその他)、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)の合計であります。
2.「土地」の( )内は所有面積であり、また[ ]内は連結会社以外からの賃借面積であります。

2022/06/24 16:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/24 16:16

#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産(その他)	-	9
無形固定資産(のれん除く)	0	2
計	282	752

2022/06/24 16:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務

2022/06/24 16:16

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、100,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

2022/06/24 16:16

#8 設備投資等の概要

当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。

2022/06/24 16:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/24 16:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～50年、機械及び装置が2～8年であります。2022/06/24 16:16