売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	111,254	222,657	338,188	452,124
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	16,500	38,382	62,044	83,859

2022/06/24 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 16:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

⑥自然災害・地政学的リスク
⑧研究開発活動リスク
	内容	現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2022年3月期の研究開発費は連結売上高の約8%を占めております。この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
	主な対策	今後5年程度の売上拡大につながるテーマに重点的にリソースを配分しますが、その先に想定される新規分野にも一定のリソース配分を行い、長期的かつ持続的成長を可能にする研究開発力の強化を図ります。具体的には、研究開発部門のリソースの50%を注力する現有技術分野に配分し、注力市場のうち新技術が必要なところや、技術は同じでも異なる市場に適用するところへは各々20%ずつを、残りの10%については新技術を使った新市場に配分する予定です。社内でカバーしにくい分野は社外との協業も行います。また、ロームでは顧客のニーズを先取りする迅速な新製品開発に注力することに加えて、長期的な視野での技術革新にも努めております。10年後、20年後のロームのイノベーションに向かって、多くの企業や大学、研究機関と連携し毎年研究テーマの見直しを行いながら研究開発を進めております。10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。さらに、オープンイノベーションの取り組みとしてCVC(Corporate Venture Capital)をスタートしました。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2022/06/24 16:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
4.非金銭報酬等の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む)に関する方針

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、タンタルコンデンサ事業の譲渡を決定した一方、2023年の完成に向けてマレーシアの生産拠点における新工場建設計画や京都本社へのモノづくりイノベーションセンターの設立計画を進めるなど、重点領域への経営資源の集中を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前期比25.6%増の4,521億2千4百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は固定費負担率の低下などにより前期比85.7%増の714億7千9百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の10.7%から15.8%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前期比103.0%増の825億5千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80.6%増の668億2千7百万円となりました。

2022/06/24 16:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	187,708百万円	246,881百万円
仕入高及び外注加工費	202,681	239,130

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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