#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ941億5千1百万円増加し、1兆1,232億8千3百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が716億8千1百万円、棚卸資産が409億9千5百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が111億6千3百万円、投資有価証券が105億3千万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ190億3千9百万円増加し、2,078億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が179億5千5百万円、未払法人税等が98億8千1百万円、それぞれ増加した一方、繰延税金負債が64億4千4百万円、支払手形及び買掛金が19億4千8百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ751億1千1百万円増加し、9,154億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が598億5百万円、為替換算調整勘定が204億4千4百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が53億6百万円減少したことによるものであります。
2023/06/27 15:51
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2023/06/27 15:51