繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	261百万円		238百万円
繰延税金負債合計	△15,488		△15,221
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,448		△7,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 16:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	400百万円		376百万円
繰延税金負債合計	△40,567		△46,285
繰延税金資産(△負債)の純額	△14,875		△20,329

(注)1. 評価性引当額が2,883百万円減少しております。主な内容は、100%子会社であるローム・ユーエスエー・インクにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

2024/06/26 16:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2024/06/26 16:19