有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	261百万円		238百万円
関係会社株式	25,317		25,317
棚卸資産	1,591		2,842
減価償却費	1,669		2,119
未払事業税	1,084		114
未払費用	2,698		1,977
退職給付引当金	642		668
貸倒引当金	131		172
減損損失	1,792		2,146
その他	198		219
繰延税金資産小計	35,388		35,817
評価性引当額	△27,348		△27,660
繰延税金資産合計	8,039		8,157
繰延税金負債
未収事業税	-		△255
前払年金費用	△728		△708
その他有価証券評価差額金	△14,720		△14,219
その他	△39		△38
繰延税金負債合計	△15,488		△15,221
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,448		△7,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△1.3		△0.4
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.7		△7.2
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△0.1		△4.1
外国子会社合算課税	-		2.2
評価性引当額の増減	0.8		2.1
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		22.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」△0.1%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。