有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	984百万円		256百万円
関係会社株式	23,302		26,767
たな卸資産	2,213		1,872
減価償却費	912		901
未払事業税	150		633
未払費用	1,489		1,761
退職給付引当金	309		361
貸倒引当金	2,346		3,284
繰越欠損金	805		-
減損損失	1,583		1,416
その他	303		397
繰延税金資産小計	34,401		37,653
評価性引当額	△28,205		△28,263
繰延税金資産合計	6,195		9,389
繰延税金負債
前払年金費用	△720		△655
その他有価証券評価差額金	△10,225		△13,834
その他	△40		△39
繰延税金負債合計	△10,985		△14,529
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,790		△5,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△17.3		△10.6
試験研究費等の法人税額特別控除	-		△4.7
法定実効税率と改正後の税率差異	△0.1		0.2
評価性引当額の増減	△15.3		0.4
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	△2.5		-
関係会社株式評価損否認	3.3		-
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		15.6