有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	371百万円		111百万円
関係会社株式	28,976		28,701
たな卸資産	675		1,530
減価償却費	1,237		1,000
未払事業税	212		243
未払費用	1,629		1,728
退職給付引当金	455		515
貸倒引当金	4,034		3
税務上の繰越欠損金	-		1,248
減損損失	1,615		1,689
その他	409		1,699
繰延税金資産小計	39,618		38,471
評価性引当額	△30,543		△26,908
繰延税金資産合計	9,074		11,563
繰延税金負債
前払年金費用	△702		△708
その他有価証券評価差額金	△9,202		△20,128
その他	△30		△97
繰延税金負債合計	△9,936		△20,934
繰延税金資産(△負債)の純額	△861		△9,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△14.0		△23.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.9		△1.0
評価性引当額の増減	3.7		△9.2
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		△2.1