有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	72百万円		261百万円
関係会社株式	25,317		25,317
棚卸資産	1,576		1,591
減価償却費	1,305		1,669
未払事業税	456		1,084
未払費用	2,642		2,698
退職給付引当金	580		642
貸倒引当金	0		131
減損損失	1,477		1,792
その他	198		198
繰延税金資産小計	33,628		35,388
評価性引当額	△26,762		△27,348
繰延税金資産合計	6,865		8,039
繰延税金負債
前払年金費用	△747		△728
その他有価証券評価差額金	△17,049		△14,720
その他	△18		△39
繰延税金負債合計	△17,815		△15,488
繰延税金資産(△負債)の純額	△10,950		△7,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△11.7		△1.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.9		△1.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
その他	0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。