有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	111百万円		72百万円
関係会社株式	28,701		25,317
棚卸資産	1,530		1,576
減価償却費	1,000		1,305
未払事業税	243		456
未払費用	1,728		2,642
退職給付引当金	515		580
貸倒引当金	3		0
税務上の繰越欠損金	1,248		-
減損損失	1,689		1,477
その他	1,699		198
繰延税金資産小計	38,471		33,628
評価性引当額	△26,908		△26,762
繰延税金資産合計	11,563		6,865
繰延税金負債
前払年金費用	△708		△747
その他有価証券評価差額金	△20,128		△17,049
その他	△97		△18
繰延税金負債合計	△20,934		△17,815
繰延税金資産(△負債)の純額	△9,370		△10,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△23.1		△11.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.0		△1.9
評価性引当額の増減	△9.2		△0.2
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		17.2