有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	270百万円		303百万円
関係会社株式	28,851		45,755
棚卸資産	6,156		5,141
減価償却費	3,197		3,470
未払事業税	113		184
未払費用	2,183		2,689
退職給付引当金	1,537		1,228
貸倒引当金	4		27,808
減損損失	3,799		8,934
繰越欠損金	5,514		5,036
外国税額控除	1,085		1,705
その他	251		329
繰延税金資産小計	52,966		102,588
評価性引当額(注)	△32,839		△80,095
繰延税金資産合計	20,126		22,492
繰延税金負債
未収事業税	△199		-
前払年金費用	△749		△818
その他有価証券評価差額金	△9,215		△10,753
その他	△408		△22
繰延税金負債合計	△10,572		△11,594
繰延税金資産の純額	9,553		10,897

(注)評価性引当額が47,256百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。