有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	256百万円		677百万円
関係会社株式	26,767		26,767
たな卸資産	1,872		1,559
減価償却費	901		1,155
未払事業税	633		451
未払費用	1,761		1,815
退職給付引当金	361		406
貸倒引当金	3,284		5,399
減損損失	1,416		1,406
その他	397		563
繰延税金資産小計	37,653		40,204
評価性引当額	△28,263		△29,548
繰延税金資産合計	9,389		10,656
繰延税金負債
前払年金費用	△655		△647
その他有価証券評価差額金	△13,834		△12,391
その他	△39		△37
繰延税金負債合計	△14,529		△13,077
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,139		△2,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△10.6		△10.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.7		△2.9
法定実効税率と改正後の税率差異	0.2		-
評価性引当額の増減	0.4		1.7
その他	△0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		19.6