有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	有価証券及び投資有価証券	1,590百万円		1,584百万円
	関係会社株式	24,997		23,678
	たな卸資産	3,136		2,116
	減価償却費	792		732
	未払事業税	566		44
	未払費用	2,823		1,986
	退職給付引当金	223		257
	貸倒引当金	3,856		4,588
	減損損失	2,226		1,736
	その他	998		621
	繰延税金資産小計	41,211		37,346
	評価性引当額	△33,057		△31,368
	繰延税金資産合計	8,153		5,977
繰延税金負債
	前払年金費用	△807		△781
	その他有価証券評価差額金	△10,602		△6,480
	その他	△28		△34
	繰延税金負債合計	△11,437		△7,296
繰延税金資産(△負債)の純額		△3,284		△1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.5%		32.9%
	(調整)
	法定実効税率と改正後の税率差異	10.9		20.2
	受取配当金等の永久差異項目	△26.2		0.8
	試験研究費等の法人税額特別控除	△2.8		△4.2
	評価性引当額の増減	△30.3		△10.1
	子会社株式の投資簿価修正	11.7		-
	その他	△0.0		△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円、それぞれ増加しております。