有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	238百万円		270百万円
関係会社株式	25,317		28,851
棚卸資産	2,842		6,156
減価償却費	2,119		3,197
未払事業税	114		113
未払費用	1,977		2,183
退職給付引当金	668		1,537
貸倒引当金	172		4
減損損失	2,146		3,799
繰越欠損金	-		5,514
外国税額控除	-		1,085
その他	219		251
繰延税金資産小計	35,817		52,966
評価性引当額	△27,660		△32,839
繰延税金資産合計	8,157		20,126
繰延税金負債
未収事業税	△255		△199
前払年金費用	△708		△749
その他有価証券評価差額金	△14,219		△9,215
その他	△38		△408
繰延税金負債合計	△15,221		△10,572
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,064		9,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△0.4
試験研究費等の法人税額特別控除	△7.2
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△4.1
外国子会社合算課税	2.2
評価性引当額の増減	2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円増加し、法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。