主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(使用権資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	4	16
建物及び構築物	-	2
計	62	159

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,164百万円	496百万円
建物及び構築物	1,857	39
工具、器具及び備品	26	3

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	66	71
建物及び構築物	78	53
無形固定資産(のれん除く)	470	16

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,368百万円	12,163百万円
建物及び構築物	828	5,291
土地	377	377

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	金額
工具、器具及び備品	25
建物及び構築物	1
合計			1,564

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)

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