有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。