有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
| 4.従業員エンゲージメントの強化 | |
| 取り組み背景・課題 | 経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためにはさまざまなライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。 |
| テーマ | ①チャレンジを生み出す風土の醸成 ②働きがいの向上 ③従業員エンゲージメントスコアの改善 |
| 達成目標 (達成年度:2025年度) | ①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する ②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する ②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する ②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する ③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ(※)を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す ※当社グループでは、WTW(ウイリス・タワーズワトソン)の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。 |
| 2023年度目標と実績 及び 2024年度の目標 | ① 2023年度目標:ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現 2023年度実績:・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入 ・MBA(経営学修士)などに派遣するプログラムの導入 2024年度目標:グローバルな視野で考え、更なる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やMBA(経営学修士)派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施 ②-1.2023年度目標:GLTD(団体長期障害所得補償保険)の導入 2023年度実績:GLTD(団体長期障害所得補償保険)の導入完了 2024年度目標:「主観的健康観」(≒“自分の健康は自分でつくる”)をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する ②-2.2023年度目標:ジョブポスティング(社内公募)制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大 2023年度実績:・ジョブポスティング制度:約50名が希望する部署へ異動 また、海外グループ会社への異動も可能とした ・リファラル採用:一部リファラル採用を実施 ・外国籍人財:海外グループ会社からの受入出向を実施 2024年度目標:本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化をはかる ②-3.2023年度目標:グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開 2023年度実績:国内グループ会社2社、海外グループ会社1社へ人事基幹システム導入完了 2024年度目標:人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施 ③ 2023年度目標:当社におけるエンゲージメントスコアの改善 2023年度実績:当社において、2回目のエンゲージメントサーベイを実施 「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より1ポイントマイナス 2024年度目標:2025年の当社3回目、グループ会社2回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施 |
| 5.ダイバーシティの推進 | |
| 取り組み背景・課題 | 世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、さまざまな国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。 |
| テーマ | ①女性活躍の推進 ②グローバルレベルでの能力開発と人財配置 |
| 達成目標 (達成年度:2025年度) | ①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0%にし、2030年には20.0%を目指す ②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する ②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する ②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する |
| 2023年度目標と実績 及び 2024年度の目標 | ① 2023年度目標:12.9% / 実績:13.0% ⇒2024年度目標:13.7% ②-1.2023年度目標:従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開 2023年度実績:選択式研修の拡充により、昨年比2倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった 2024年度目標:成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上をはかる ②-2.2023年度目標:人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手 2023年度実績:海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手 共通管理項目:システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与 2024年度目標:人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施 ②-3.2023年度目標:ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート 2023年度実績:グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成 2024年度目標:当社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などを基にして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する |
| 6.従業員の健康と安全の確保 | |
| 取り組み背景・課題 | 労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。 |
| テーマ | ①安全な職場の確保 ②健康経営の推進 |
| 達成目標 (達成年度:2025年度) | ①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する ②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する ②-2.「ヘルスアップチャレンジ7(※1)」による健康度向上(4項目以上達成者65.0%以上) ②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズム(※2)の改善をはかる ※1.ヘルスアップチャレンジ7 睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する7項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム ※2.プレゼンティーズム 心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態 |
| 2023年度目標と実績 及び 2024年度の目標 | ① 2023年度目標:休業災害「0件」/ 実績:5件(1日以上の休業) 2024年度目標:重篤災害*「0件」 *死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合 ②-1.2023年度目標:国内グループ会社の健康経営推進をはかる 2023年度実績:国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開 2024年度目標:国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ7」いずれか1項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施 ②-2.2023年度目標:「ヘルスアップチャレンジ7」重点3項目(睡眠・ストレス・運動)のうち、2項目以上達成した従業員が前年度比10.0%以上改善 2023年度実績:「ヘルスアップチャレンジ7」重点3項目(睡眠・ストレス・運動)のうち、2項目以上達成した従業員が前年度比12.6%改善(63.0%→75.6%) 2024年度目標:「ヘルスアップチャレンジ7」睡眠・運動の改善 睡眠で休養がとれている人:48.4%以上、運動習慣者率:72.0%以上 ②-3.2023年度目標:プレゼンティーズムの改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する 2023年度実績:健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズムによる労働生産性損失率を算出(36.2%) 2024年度目標:プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善(36.2%以下) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
