有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
2.2019年1月1日付で、アルプス電気㈱は株式交換によりアルパイン㈱の全株を取得し、商号をアルプスアルパイン㈱に変更しております。
3.サンケン電気㈱は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
4.凸版印刷㈱は2018年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合しております。
5.シークス㈱は2018年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
6.2018年9月1日付で、日清紡ホールディングス㈱と新日本無線㈱との間で、新日本無線㈱を完全子会社化する株式交換が行われております。
7.㈱日立製作所は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
8.ティアック㈱は2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 16 | 208 |
| 非上場株式以外の株式 | 46 | 62,452 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため(持株会に加入) |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 725 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電産㈱ | 1,282,600 | 1,282,600 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 17,988 | 21,021 | |||
| ダイキン工業㈱ | 689,300 | 689,300 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 8,940 | 8,088 | |||
| オムロン㈱ | 1,632,400 | 1,632,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 8,455 | 10,218 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 934,400 | 934,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 4,703 | 3,966 | |||
| ブラザー工業㈱ | 1,775,000 | 1,775,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 3,635 | 4,389 | |||
| 京セラ㈱ | 468,200 | 468,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 3,043 | 2,811 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 553,500 | 553,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 1,809 | 2,479 | |||
| 大日本印刷㈱ | 608,500 | 608,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 1,610 | 1,337 | |||
| オリンパス㈱ | 327,000 | 327,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 1,572 | 1,321 | |||
| ㈱京都銀行 | 321,956 | 321,956 | 取引金融機関との強固な信頼関係を維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 1,490 | 1,912 | |||
| コニカミノルタ㈱ | 978,000 | 978,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 1,065 | 891 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 353,000 | 353,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 1,036 | 1,115 | |||
| ㈱堀場製作所 | 151,400 | 151,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 931 | 1,247 | |||
| ㈱ニコン | 579,500 | 579,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 904 | 1,098 | |||
| ニチコン㈱ | 644,000 | 644,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 652 | 774 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 山洋電気㈱ | 163,200 | 163,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 647 | 1,341 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 119,400 | 119,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 511 | 561 | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 216,883 | 216,203 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 500 | 563 | |||
| EIZO㈱ | 113,800 | 113,800 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 500 | 570 | |||
| 三菱電機㈱ | 300,000 | 300,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 426 | 510 | |||
| サンケン電気㈱ | 151,000 | 755,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 310 | 587 | |||
| 凸版印刷㈱ | 184,000 | 368,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 307 | 321 | |||
| ウシオ電機㈱ | 212,300 | 212,300 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 274 | 303 | |||
| 新電元工業㈱ | 59,500 | 59,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 243 | 418 | |||
| カシオ計算機㈱ | 93,552 | 93,552 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 135 | 148 | |||
| シークス㈱ | 74,199 | 35,769 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため(持株会に加入) | 無 |
| 124 | 168 | |||
| コクヨ㈱ | 64,000 | 189,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 103 | 395 | |||
| ソニー㈱ | 22,000 | 22,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 102 | 113 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ | 101,400 | - | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 98 | - | |||
| ㈱日立製作所 | 21,000 | 105,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 75 | 80 | |||
| ミタチ産業㈱ | 100,000 | 100,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 73 | 140 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 64,100 | 64,100 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 有 |
| 53 | 68 | |||
| ㈱リコー | 21,790 | 21,790 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 25 | 22 | |||
| ㈱加賀電子 | 11,550 | 11,550 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 23 | 31 | |||
| 双葉電子工業㈱ | 12,210 | 12,210 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 20 | 26 | |||
| ミネベアミツミ㈱ | 6,195 | 6,195 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 10 | 14 | |||
| スター精密㈱ | 6,000 | 6,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 10 | 11 | |||
| JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱ | 31,400 | 31,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 8 | 11 | |||
| パナソニック㈱ | 6,931 | 6,931 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 6 | 10 | |||
| キヤノン㈱ | 1,500 | 1,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 4 | 5 | |||
| ㈱安川電機 | 1,322 | 1,322 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 4 | 6 | |||
| 岩崎通信機㈱ | 4,600 | 4,600 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 3 | 3 | |||
| シャープ㈱ | 2,400 | 2,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 2 | 7 | |||
| アイコム㈱ | 1,000 | 1,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ティアック㈱ | 6,105 | 61,050 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 船井電機㈱ | 1,200 | 1,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ヒロセ電機㈱ | - | 17,325 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 253 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱りそなホールディングス | - | 378,387 | 取引金融機関との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 212 | |||
| 新日本無線㈱ | - | 156,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 121 | |||
| TOA㈱ | - | 53,141 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 69 | |||
| 日本電信電話㈱ | - | 10,404 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 50 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | - | 2,625 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 11 | |||
| ㈱ヨコオ | - | 5,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 9 | |||
| キリンホールディングス㈱ | - | 1,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 2 | |||
| ㈱大真空 | - | 2,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 2 | |||
| アルパイン㈱ | - | 1,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 2 | |||
| 積水ハウス㈱ | - | 1,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 1 | |||
| 高島屋㈱ | - | 1,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため | 無 |
| - | 1 |
(注)1.保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
2.2019年1月1日付で、アルプス電気㈱は株式交換によりアルパイン㈱の全株を取得し、商号をアルプスアルパイン㈱に変更しております。
3.サンケン電気㈱は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
4.凸版印刷㈱は2018年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合しております。
5.シークス㈱は2018年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
6.2018年9月1日付で、日清紡ホールディングス㈱と新日本無線㈱との間で、新日本無線㈱を完全子会社化する株式交換が行われております。
7.㈱日立製作所は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
8.ティアック㈱は2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。