有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標と目標
当社は、2021年4月に策定した「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき国内外で環境経営を推進しており、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目指しています。また、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」において、「国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050年度に100%再生可能エネルギー電源由来とする」計画を公表しました。
現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー導入比率を2030年に65%、2050年に100%達成を目標としています。2023年度においてはフィリピン工場の再生可能エネルギーの導入を完了し、累計43%の導入率となりました。
また、2030年環境目標は、「ロームグループ環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」「資源循環」「自然共生」の3つの重点課題ごとに策定しました。「気候変動」については、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2030年度に2018年度比で50.5%以上削減する」「温室効果ガス排出量原単位(スコープ1、2)を45%以上削減する」「販売した製品の使用による排出量(スコープ3:カテゴリー11)を2030年度に2018年度比で15%以上削減する」という目標を定めています。
これらの目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある(1.5℃水準)と認められ、2022年2月に「SBTi(Science Based Targets initiative)」より認定を取得しています。また、2022年4月には、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100(100% Renewable Electricity)」(※)に加盟しました。さらに、気候変動のみならず、水の回収率の向上や廃棄物排出量原単位に関する目標を掲げて、資源循環の推進などにも取り組んでいます。
※ RE100(100% Renewable Electricity)
The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営している国際企業イニシアティブ。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。
<再生可能エネルギーの導入実績・計画>

導入実績(一部導入含む)	導入計画(全量、一部含む)
2017～2023年度	2024～2026年度	2027～2030年度
・ローム㈱ 京都駅前ビル、新横浜駅前ビル [国内生産拠点] ・ローム・アポロ㈱ 筑後工場SiC新棟、行橋工場、長浜工場 ・ローム浜松㈱ ・ローム・ワコー㈱ [海外生産拠点] ・SiCrystal GmbH ・ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd. ・ROHM Electronics Philippines, Inc. ・ROHM Mechatech Philippines, Inc. ・ROHM Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.	[国内生産拠点] ・ローム・アポロ㈱ 広川本社工場 ・ラピスセミコンダクタ㈱ 宮崎工場	再生可能エネルギー導入比率2030年65%以上を目指し、順次追加導入予定